大きな地震が起これば、日本では必ずと言ってよいほど液状化被害が発生します。令和6年能登半島地震でも多くの個所で液状化が発生しました。下図は内閣府復興支援本部第3回資料からの抜粋です。
広い範囲で液状化が発生し、個所数は1万5千か所にものぼります。
下記の3つの条件をを満たすと液状化が発生するとされています。
①地下水位が高いこと ②比較的粒子の大きさが揃っている砂地盤で，しかも，あまり固くない場合 ③一定以上の強さの地震の揺れ（「地震による宅地被害２ 液状化」防災リテラシー研究所）
内灘町は砂洲状の砂丘にできた町です。そこの内海のところに埋め立てが行われて今の地形になっています。今昔マップというサイトでみるとその様子がよくわかります。
内灘町のサイトにおいて、震災前から下図のように液状化しやすい場所は公開されていました。（内灘町液状化マップ）
砂丘であることから、②の砂地盤であり、液状化の可能性があるものの、①の地下水位についてみると、中央部の場所は、標高が高く、地下水位が地表からは低い（距離がある）ので液状化しにくく、一方、砂丘の山の両裾の低地は地下水位が高く液状化しやすいと考えられていました。
そして事前の公開情報を証明するかのように液状化可能性が高い標高の低い場所で液状化が発生しました。
（写真は太田撮影）
以上のように地盤が傾いたり沈下したり流動したりしました。
このように液状化が発生した場合、復旧していくためには、1軒だけでの対応は難しく、広い範囲での対応が必要となります。内灘町では、のり面・擁壁・地盤の復旧工事、地盤改良工事、住宅基礎の傾斜復旧工事に対して、対象となる工事金額から50万円を控除した額の6分の5を補助する制度（内灘町被災地等復旧支援事業）を創設して復旧を支援しています。今後の復旧に向けての動向を注視したいと思います。